【死亡の事実を知った日を含めて7日以内】
ご家族が亡くなられたときは、死亡診断書とあわせて、市区町村の窓口へ死亡届を提出します。熊本市では、死亡の事実を知った日を含めて7日以内が届出期間です。火葬許可の手続きにも関わるため、相続手続きに入る前の最初の対応となります。

【相続放棄を検討する場合は、原則3カ月以内】
遺言書の有無を確かめ、戸籍をもとに相続人を確認します。あわせて、不動産や預貯金などの財産だけでなく、借入金や未払い金などの負債も調べます。

負債を含めて相続しない「相続放棄」を選ぶ場合は、自分が相続人になったことを知ったときから、原則3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。判断が難しい場合は、財産を処分する前に専門家へ確認しましょう。

また、亡くなられた方に確定申告が必要な所得があった場合は、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内に「準確定申告」が必要になることがあります。該当するか分からない場合は、税理士や税務署へ確認します。

相続人が複数いる場合は、誰が不動産を引き継ぐのか、売却して現金で分けるのか、共有で保有するのかを話し合います。内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。

不動産は預貯金のように均等に分けにくいため、価格や今後の使い方が分からないまま話し合うと、意見がまとまりにくくなることがあります。判断材料として、この段階から査定を受けることも可能です。

相続税の申告が必要な場合は、亡くなられたことを知った日の翌日から10カ月以内に申告と納税をおこないます。遺産分割の話し合いと並行して、申告の要否も確認しておきましょう。

【不動産を相続したことを知った日から3年以内】
不動産を引き継ぐ方が決まったら、法務局で相続登記をおこない、登記上の名義を亡くなられた方から相続人へ変更します。相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

売却を選ぶ場合も、買主様へ名義を移す前に相続登記を済ませなければなりません。ただし、登記が終わるまで査定や売却相談を待つ必要はなく、手続きを並行して進められます。

コスギ不動産リアルティでは司法書士をご紹介し、その後も窓口として情報共有や手続きの連携を支えます。根抵当権、未登記の建物や増築部分、権利証の紛失がある場合も、まずは状況をお聞かせください。

相続した不動産の価値を確認し、売却・保有・活用を考えるための判断材料をそろえます。査定では、周辺の取引相場だけでなく、土地や建物の状態、接道、境界、抵当権、残置物、利用状況なども確認します。

最初から戸籍や登記関係の書類をすべて準備する必要はありません。物件の所在地が分かれば、相続登記が済んでいない段階でも無料査定を進められます。固定資産税納税通知書や登記識別情報など、手元にある資料があれば、相談時にご用意ください。

査定結果や維持費、ご家族の希望を踏まえ、売却するのか、保有・活用するのかを検討します。売却を選んだ場合は、主に「仲介」と「買取」から方法を決めます。

仲介は、市場で買主様を探し、条件に合う価格での成約を目指す方法です。買取は、不動産会社が直接買主となるため、売却時期を決めやすく、残置物や老朽化した建物がある場合にも柔軟な条件を検討できます。

価格だけでなく、売却までにかけられる期間、片付けや修繕の負担、熊本へ足を運べる回数なども含め、ご自身の状況に合う方法を選びます。

買主様と価格や引き渡し条件について合意したら、重要事項説明を受け、売買契約を結びます。契約書には、売買代金、手付金、決済日、残置物の扱い、建物の解体、契約不適合責任などが記載されます。

内容を十分に確認し、分からない点を残さないことが大切です。仲介手数料や登記費用など、契約時点で分かる経費は事前にご案内し、その後の調査で追加の費用が判明した場合も都度ご報告します。

買主様から売買代金の残額を受け取り、固定資産税などを精算します。同時に、所有権移転登記に必要な書類や鍵を渡し、不動産の引き渡しが完了します。

費用の内容によっては、売買代金から精算できる場合もあります。引き渡しまでに荷物の撤去や解体が必要なのか、現状のまま引き渡せるのかは、売却方法や契約条件によって異なります。

不動産を売却して利益が生じた場合は、原則として売却した年の翌年に譲渡所得の確定申告をおこないます。