相続を「受ける方」の
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相続後の迷いを整理し、安心できる選択へ
相続した実家や土地について、何から確認し、どう進めればよいか迷う方は少なくありません。熊本市を中心に熊本県全域で対応するコスギ不動産リアルティが、登記・管理・売却・賃貸など、相続後に考えたいことを分かりやすくご案内します。
相続後にまず整理したい
5つの状況
相続した不動産について考えるときは、すぐに売却や賃貸を決めるのではなく、手続きや管理の状況を整理することから始めます。現在どこまで進んでいるかを確認すると、次に必要な対応が分かりやすくなります。
相続登記が終わっていない
不動産の名義が亡くなられた方のままでも、売却の相談や査定は始められます。まずは相続人や登記の状況を確認し、売却に向けて何が必要かを整理しましょう。
コスギ不動産リアルティでは、司法書士をご紹介した後も窓口となり、相続登記と不動産査定を並行して進められるよう支えます。
実家が空き家になっている
空き家は、人が住まなくなると換気や通水の機会が減り、建物の傷みに気づきにくくなります。固定資産税や管理費、草刈り、修繕などの負担も続きます。
コスギ不動産リアルティでは、お客様が遠方にお住まいで現地を確認できない場合も、建物や残置物の状態を確認し、現況売却・修繕・解体などの方法を検討できます。
複数人で相続した
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するのか、売却するのか、売却代金をどのように分けるのかを話し合う必要があります。
コスギ不動産リアルティでは、相続人全員への査定結果の説明や、複数人でのオンライン相談にも対応します。価格や売却条件を共有しながら、話し合いを進められます。
県外に住んでいる
熊本県外にお住まいでも、相談や査定、売却手続きを進めることは可能です。コスギ不動産リアルティではオンラインでの打ち合わせや、現地確認後の写真・動画による報告、鍵の郵送・預かりにも対応しています。
物件や契約条件によって来熊が必要な場合もありますが、電子契約や委任状を活用し、来熊回数を抑えられます。
売却するか迷っている
査定を受けることは、売却を決めることではありません。現在の売却価格や想定賃料、保有を続ける場合の費用を知ることで、売却・賃貸・保有を比較しやすくなります。
相談時に必要書類がそろっていなくても問題ありません。まずは分かる範囲で状況を伺い、ご家族で考えるために必要な情報をご案内します。
相続人同士の
行き違いを防ぐ、
話し合いのポイント
相続した不動産については、売却するかどうかだけでなく、誰が取得し、費用や手続きをどのように分担するかも決める必要があります。後から認識の違いが生じないよう、相続人それぞれの希望を確認しながら話し合いましょう。
誰が不動産を取得するか
実家に住み続けたい方や、将来利用する予定がある方がいる場合は、誰が不動産を取得するのかを話し合います。
一人が取得する場合は、ほかの相続人へ代償金を支払う方法もあります。不動産の価値や取得後の維持費を確認し、負担も含めて検討することが大切です。
売却・保有・賃貸のどれを選ぶか
不動産を売る、持ち続ける、賃貸にするなど、相続人によって希望が異なることもあります。思い出や感情だけでなく、査定価格、想定賃料、管理費用などの情報も共有しましょう。
現在の利用予定と将来の負担を並べることで、ご家族に合う方法を話し合いやすくなります。
売却代金や費用の分け方
売却代金は、そのまま全額を分けられるわけではありません。仲介手数料、登記費用、残置物処分費、解体費などを差し引いた金額が、実際に分ける対象となります。
誰が費用を一時的に支払うのか、売却後の手取り額をどの割合で分けるのかも、あらかじめ確認しておきましょう。
連絡窓口を誰にするか
相続人が複数いる場合は、不動産会社や専門家との連絡窓口を一人決めておくと、手続きを進めやすくなります。
ただし、窓口となる方だけで売却条件を決めるのではなく、査定結果や進捗を全員で共有することが重要です。話し合った内容は書面やメールなどに残しておくと、認識のずれも防ぎやすくなります。
コスギ不動産リアルティでは、相続人全員への査定結果の説明や、複数人でのオンライン相談、相続人ごとの資料送付にも対応しています。離れて暮らすご家族とも情報を共有しながら、納得できる進め方を一緒に整理します。
実家や空き家を、
負担の少ない形で
次につなぐ
相続した実家や空き家は、必ずしもすぐに売却する必要はありません。今後の利用予定や建物の状態、管理にかけられる費用などを確認し、保有・賃貸・売却・解体・買取の中から、ご家族に合う方法を検討しましょう。
そのまま保有する
ご家族が将来住む予定がある場合や、活用方法が具体的に決まっている場合は、そのまま保有する方法があります。
ただし、空き家の間も固定資産税や修繕費がかかり、換気・清掃・庭木の手入れなども必要です。誰が管理し、どの程度の期間保有するのかまで話し合っておきましょう。
賃貸にする
立地や建物の状態によっては、実家を賃貸住宅として活用し、家賃収入を得られる場合があります。
賃料だけでなく、リフォーム費用、空室期間、修繕費などを含めた収支の確認が必要です。コスギ不動産リアルティでは、賃料査定や収支のシミュレーションから、入居募集、修繕、賃貸管理まで直接対応します。
現況のまま売却する
建物や残置物をそのままにして売却する方法です。片付けや修繕をしてから売り出すよりも、費用や手間を抑えて進められる場合があります。
古い建物でも、中古住宅やリフォーム向け物件として需要が見込めることがあります。先に費用をかけるのではなく、現在の状態で売却できるかを確認することが大切です。
解体して土地を売却する
建物の劣化が進み、そのままでは利用が難しい場合は、解体して土地として売却する方法があります。
ただし、解体すれば必ず高く売れるとは限りません。コスギ不動産リアルティでは、古家付きと更地の査定価格を比較し、解体する場合は業者の紹介、見積もりの取得、日程調整まで窓口となって進めます。
不動産会社へ買い取ってもらう
早めに現金化したい場合や、片付け・修繕の負担を抑えたい場合は、不動産会社による買取も選択肢です。
コスギ不動産リアルティによる買取では、残置物や未登記部分、境界が未確定の状態でも、現況のまま検討できます。条件が整えば最短3日での買取も可能です。仲介と買取の査定を比較し、希望する価格や時期に合う方法を選べます。
相続人全員が
納得できる売却へ、
情報と意思をそろえる
相続人が複数いる不動産は、一人の希望だけで進めると、価格や費用、売却時期について認識の違いが生じることがあります。まずは同じ情報を共有し、それぞれの考えを確認したうえで、進め方を決めましょう。
査定価格を共有する
不動産の価値が分からないままでは、売却するか、誰かが取得するかを具体的に話し合えません。査定価格だけでなく、売却に必要な費用や手元に残る金額の目安も、相続人全員で共有することが大切です。
相続人全員の意思を確認する
売却したい方、実家を残したい方、賃貸として活用したい方など、相続人によって希望が異なる場合があります。
誰か一人が話を進めるのではなく、売却の可否や希望価格、売却時期について全員の意思を確認しましょう。離れて暮らしている場合は、オンライン相談を活用すると話し合いを進めやすくなります。
共有名義のリスク
遺産分割をしないまま相続すると、不動産は相続人同士の共有状態となることがあります。共有状態では、管理や処分について相続人間で調整が必要となり、時間が経って次の相続が発生すると、関係者が増えて権利関係が複雑になる可能性もあります。
共有名義を選ぶ場合は、固定資産税や修繕費を誰が負担するのか、将来売却するときはどのように進めるのかまで確認しておきましょう。
売却方針を記録する
話し合いで決めた内容は、口頭だけで終わらせず、書面やメールなどに残しておくと安心です。
売出価格、値下げを検討する条件、費用の負担、売却代金の分け方、連絡窓口などを記録しておくことで、後から認識が食い違うことを防ぎやすくなります。
コスギ不動産リアルティでは、相続人全員への査定結果の説明、複数人でのオンライン相談に対応しています。同じ情報を確認しながら、皆様が納得できる売却をサポートします。
急ぐべきか待つべきか、
相続後の売却時期を
見極める
相続した不動産は、早く売ればよいとは限りません。一方で、空き家のまま長く保有すると、管理の手間や費用が増えることもあります。ご家族の利用予定、不動産の状態、税制特例の期限などを確認し、納得できる時期を考えましょう。
早めに売却した方がよいケース
今後利用する予定がなく、空き家の管理が難しい場合は、早めの売却を検討します。建物の劣化が進む前であれば、中古住宅やリフォーム向け物件として提案できる可能性もあります。
相続人全員が売却に同意している場合や、固定資産税・管理費の負担を減らしたい場合も、手続きを早めに進めることで、その後の負担を抑えやすくなります。
すぐに売却しない方がよいケース
ご家族が住む可能性がある、賃貸として活用できるか検討したい、相続人同士の話し合いがまとまっていない場合は、急いで売却を決める必要はありません。
まずは査定価格や想定賃料、保有にかかる費用を確認し、選択肢を比べましょう。ただし、検討する期間や管理を担当する方を決めずに、そのまま放置することは避ける必要があります。
空き家の維持費と売却時期
空き家であっても、固定資産税や保険料、修繕費などはかかります。マンションでは管理費・修繕積立金、戸建てでは清掃や庭木の手入れ、建物の補修なども必要です。
売却を数年間待つ場合は、将来の価格だけでなく、その間にかかる費用や建物の劣化も含めて考えましょう。早めに現状を確認しておけば、修繕・解体・現況売却のどれが適しているかを比較できます。
税制特例の期限
相続不動産の売却では、一定の要件を満たすと税負担を抑えられる特例があります。ただし、利用できる期間が決められているため、売却時期を考える際は注意が必要です。
相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの売却が対象です。また、相続税の取得費加算にも、相続税の申告期限を基準とした売却期限があります。いずれも細かな適用条件があるため、税理士への確認が必要です。
コスギ不動産リアルティでは、現在の査定価格や維持費を整理し、売却を急ぐべきか、ほかの方法を検討するべきかをご案内します。税制特例の確認が必要な場合は税理士をご紹介し、紹介後も当社が窓口として連携します。
使える特例と費用を確認し、相続不動産の税負担を抑える
相続した不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得に対して税金がかかる場合があります。一方で、物件や相続の状況によっては、税負担を抑えられる特例を利用できます。期限や適用条件があるため、売却を進める前に確認しておきましょう。
相続した空き家の3,000万円特別控除
亡くなられた方が一人で暮らしていた家を相続し、一定の条件を満たして売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。相続人が3人以上の場合は、一人あたりの控除額が最高2,000万円となります。
対象となる建物の建築時期、売却価格、耐震性や解体などに条件があります。売却期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までです。
相続税の取得費加算
相続税を納めた方が、相続した不動産を一定期間内に売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加算できる場合があります。取得費が増えることで譲渡所得が少なくなり、税負担を抑えられる仕組みです。
対象となる売却期間は、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。空き家の3,000万円特別控除とは同じ不動産の売却で併用できないため、どちらが適しているかを比較する必要があります。
売却時にかかる税金
不動産を売却した金額そのものに課税されるのではなく、売却価格から取得費や譲渡費用、利用できる特別控除を差し引いた利益に対して、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。
税率は所有期間によって異なります。相続した不動産では、亡くなられた方が取得した時期を引き継いで所有期間を計算します。
取得費・譲渡費用
取得費には、亡くなられた方が不動産を購入した代金や購入時の手数料、設備費などが含まれます。建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
譲渡費用には、売却時の仲介手数料、測量費、契約書の印紙代、売却のためにおこなった解体費などが該当します。購入時の資料が見つからない場合は、売却価格の5％を概算取得費とする方法もありますが、税額が大きくなることがあるため、契約書や領収書をできる限り探しておきましょう。
制度を利用するための期限
税制特例は、期限内に売却するだけでなく、建物の状態や利用状況、売却先などの条件を満たし、必要書類を添えて確定申告をおこなう必要があります。耐震工事や解体、市区町村が交付する確認書の準備に時間がかかる場合もあるため、早めの確認が大切です。
コスギ不動産リアルティでは、売却時期や物件の状態を整理し、税制特例を確認する必要がある場合は税理士をご紹介します。紹介後も不動産に関する窓口となり、売却手続きと専門家への相談を連携して進めます。
県外にお住まいでも、
来熊回数を抑えて売却できます
相続した不動産が熊本にあり、相続人が県外に住んでいる場合でも、売却の相談や査定を進めることは可能です。オンライン相談や写真・動画による報告、鍵の郵送、電子契約などを活用し、現地へ足を運ぶ負担を抑えながら手続きを進めます。
オンライン相談
ご自宅からオンラインで相談できるため、熊本へお越しいただく前に、相続や不動産の状況を整理できます。相続人が複数の地域に住んでいる場合は、複数人で参加する打ち合わせにも対応します。
査定結果や売却方法については、相続人全員への説明や個別の資料送付も可能です。
現地確認・査定
物件の所在地や分かる範囲の情報をお知らせいただければ、コスギ不動産リアルティが現地を確認し、査定を進めます。
建物の状態、残置物、周辺環境などは、写真や動画を交えてご報告します。現地の様子が分からない場合も、状況を確認してから売却方法を検討できます。
荷物や鍵の管理
室内の確認が必要な場合は、鍵の郵送やお預かりに対応します。家具や家財が残っていても、すべて片付けてから相談する必要はありません。
残置物の量や建物の状態を確認し、そのまま売却する方法、処分業者を手配する方法、不動産会社による買取などを比較します。
電子契約
売買契約は、条件が整えば電子契約で進められます。郵送や対面でのやり取りを減らせるほか、電子契約では契約書に貼る印紙が不要となるため、印紙代もかかりません。
契約内容については事前に説明し、ご確認いただいたうえで手続きを進めます。
来熊回数を抑えた売却
物件や契約条件によっては、委任状などを活用し、熊本へ来ることなく売却を完了できる場合があります。来熊が必要なケースでも、契約や引き渡しの予定を調整し、できるだけ回数を抑えられるよう進めます。
コスギ不動産リアルティが現地対応と専門家との連携窓口を担うため、県外にお住まいの方も、熊本の不動産について遠方からご相談いただけます。
熊本の不動産で
相続後の手続きや
売却に迷ったら、
まとめて相談ください
相続登記が終わっていない、相続人同士の話し合いが進まない、県外から実家をどう扱うか迷っている場合もご相談ください。熊本市を中心に熊本県全域で対応するコスギ不動産リアルティが、売却・保有・賃貸を比較し、専門家とも連携しながら必要な手続きを整理します。相談・査定は無料です。
