primary事業用物件の売却を検討されているなら
事業用物件は売却価格が高く、時間がかかるため一般的な居住用物件の売却とは異なる難しさがあります。当社は専門知識と実績豊富なスタッフが在籍し、事業用物件もできる限りスムーズに売却を進めます。「最近空きテナントが増えてきた……」「赤字続で苦しい」とお悩みの方はぜひコスギ不動産リアルティへご相談ください。
primary事業用物件のご相談やお悩みはございませんか？
- 空きテナントが増えて収入が減少している
- 維持管理費が高くて赤字経営になっている
- ローン返済が苦しくなって滞納してしまっている
- 空室増えて維持管理費とローンが支払えない
- サブリース契約中で来月から家賃保証額が減額に
- 固定資産税の支払いが厳しくなってきた
- 相続税が高く残すべきか悩んでいる
事業用物件はテナントが入っている間は良いですが、一度抜けてしまうと募集してもなかなか埋まらず収益が得られません。維持管理費用や固定資産税の支払いもあるため、空室が増えれば毎月赤字で悩まされることもあるでしょう。また、テナントビル一棟所有の場合、多額の相続税が課される可能性が高く、このまま残すべきか頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
赤字が続き苦しい経営が続く、そのような場合は当社にご相談ください。事業用物件の売却を始め、お客様のご事情・ご要望を伺った上で最適なご提案をいたします。
primary一般的な不動産売却との違い
事業用不動産は一般的な不動産売却とは異なる難しさがあります。具体的に違うポイントをご紹介します。
広告活動は最小限に抑えなければいけない
最も大きな違いは広告活動です。一般的な売却であればチラシやポスティング、ポータルサイトへの登録など幅広く積極的に宣伝して買主様を探します。しかし事業用不動産の場合は大々的に宣伝することが難しいのです。
事業用不動産の売却があまり広く知られてしまうと入居しているテナントにとっては不安につながります。「経営不振に陥っている」「取り壊しになるかもしれない」「契約が変更になる？」など混乱が起きてしまえば、最悪の場合退去を検討される可能性すらあります。このような理由から、事業用不動産の売却では広告活動を最小限に抑える必要があるのです。
売却までに時間がかかりやすい
事業用不動産は一般の住居用不動産と比べて金額が大きくなります。小さいビル一棟だけだとしても、金額の規模は住居用よりも遥かに大きくなることでしょう。まとまった資金力のある買い手を探す必要があるためどうしても時間がかかってしまうのです。
とはいえ、焦って売却を進めてしまえば納得できる形での売却はできなくなるでしょう。事業用不動産の売却は時間がかかるものと理解し、じっくりと取り組む心構えが必要な点は一般的な売却と大きく異るポイントです。
primary事務所やビル、店舗物件を高く売却する方法
前述の通り事務者やビル、店舗等の事業用物件は一般の売却とは大きく異なります。そのため、ポイントを抑えて売却を進めないと納得できる価格での売却は難しくなります。事業用物件を高く売却するコツをご紹介します。
テナントが入りやすい環境を整える
事業用物件を売却する際にはテナントが入りやすい環境を整えておくと良いでしょう。業態や業種に合わせて設備を整えるだけでもテナントが入りやすくなり退去されにくくなります。
たとえば、飲食店であればガス設備や給排水・換気等の設備を整えることが大切です。事務所用であれば電話回線やインターネット回線も引き込んでおきましょう。二重床にすれば配線工事をしやすくなるのでテナントも入りやすくなります。また、事業用物件は一般住居と使用する電気量が異なるため、電気容量もしっかり確認しておいてください。
売却タイミングを見極める
事業用物件は一般の物件よりも売却単価が高いため、売却タイミングの見極めが重要です。
たとえば、日々変動する不動産相場は必ずチェックしておきましょう。また、金利が高いタイミングはローンを組む買主様の負担が多くなるため売却価格が低下しやすくなります。高く売るならば金利が低いタイミングがおすすめです。ちなみに近年はコロナウイルスの影響もあって、日銀からも金融緩和策が維持される方針であることが明言されています。低金利がある程度続くため、売却には良い時期と言えるでしょう。
ただ、逆にコロナの影響によりテレワーク導入企業が増え、特に都市部ではオフィス需要が低下傾向にあります。需給面で考えると売却は難しいとも考えることができます。
他にも不動産価格は物件の状態、立地、人口、家賃相場などさまざまな影響を受けます。売却を進める際には地域情報に詳しい不動産会社とタッグを組んで二人三脚でじっくり進めていきましょう。
修繕履歴をまとめて安心してもらう
売却用の資料として建物の修繕履歴をまとめておくことも高く売却する秘訣です。
事業用物件に入居する企業や店舗にとって建物の安全性や外観はとても重要なポイントです。定期的に修繕が行われている建物であれば空室リスクも少ないため、買主様にとってはメリットがあるのです。そう考えた場合、大規模修繕を行った履歴があれば、安全面・資産価値の担保となるため買主様も安心して購入できるわけです。また、酒膳履歴があることで物件の信頼感が高まりますので、購買意欲向上にもつながります。
事業用不動産売却を得意とする不動産会社を選ぶ
一般の売却と異なり、事業用不動産の売却は金額が大きく簡単には行えません。住居用物件の売却だけでなく、事業用不動産の売却実績が豊富な不動産会社でなければ、スムーズには進まないことでしょう。
実績・経験が少ないのに安易に引き受ける会社は不安もあります。仲介手数料欲しさに安請け合いしたものの、時間だけが過ぎ結果的に大幅値下げの末に売却、ということも珍しくありません。
当社は一般的な売却はもちろん、事業用不動産の売却も得意としています。創業から40年の確かな経験と知識を駆使し、地域密着型ならではの情報力を活かしてお客様が納得できる形で売却できるようにサポートいたします。
primary知っておきたいポイント！ －売却時の注意点－
事業用物件を売却する場合、いくつか覚えておきたい注意点があります。
各入居者へ周知を行う
事務所やテナントが入ったままで事業用物件を売却する場合はオーナーチェンジとなります。売却前の同意は必要となりませんが、売却にあたってオーナーが変更になることを知らせなければなりません。家賃振込先の変更や管理会社の変更、敷金の引継ぎなどがあるためです。「賃貸人変更通知書」を作成して各テナントに周知しておきましょう。
適正価格で売り出す
事業用物件は一般的な不動産と比べて価格が高く、取引件数もそれほど多くありません。そのため、実際にどれくらいの需要があるのかは読みにくいのが実情です。そのため、どうしても売却までに時間がかかります。
とはいえ、安易に値下げを実行するのは悪手です。何度も値下げしていけば、「あの物件は何か問題があるのだろうか」などと勘ぐられ、不人気物件のレッテルを貼られてしまう可能性があります。そうなればさらに売却が長期化する恐れがあるでしょう。
時間がかかったとしてもじっくりと構え、適正価格で売り出すことが大切です。
地域に精通した不動産会社に依頼する
事業用物件を購入するのはその地域で新たに事業を始めたい、または事業を拡大したいと考えている方です。つまり、そのエリアに魅力を感じている人であるともいえます。
そのような買い手に効果的にアピールするためには、地域情報やニーズに精通した不動産会社の力が必要です。その地域で事業を行うメリット、将来性、その他アピールをしっかり行えるような頼れる不動産会社をお選びください。
コスギ不動産リアルティは熊本市に根ざした不動産会社として40年の実績と経験があります。住居家でなく事業用物件の売却も得意とし、物件の魅力を見極めて付加価値を高めた上で購入希望者様へしっかりアピールいたします。事業用物件の売却なら、当社にぜひお任せください。
