その他売却メニュー

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コスギ不動産リアルティはさまざまな分野の資格や専門知識を持つスタッフが在籍しています。そのため、不動産売却を通してお客様の持つさまざまなお悩みや抱えている問題を解決するご提案が可能です。当社でご提案できる不動産売却の一部をご紹介します。

others家族信託をした不動産の売却

家族信託とは
家族信託とは

家族信託は財産の所有者が存命のうちにご自身の意思で子供など親族と契約を結び、財産管理を任せる契約です。家族信託には財産を所有する「委託者」、信託財産の管理・運用を任された「受託者」、信託財産から利益を受ける「受益者」という3つの役割があります。

家族信託を行えば、たとえば不動産の修繕などはもちろん契約内容によっては売却や賃貸運用なども行えます。つまり、相続を行わずに資産の管理権限を渡すことができ、財産権は所有者に残るため贈与税や不動産取得税などの課税がなく利用できる制度となります。

家族信託における売却の注意点

家族信託を行えば相続時に相続人同士が不動産を共有することを回避できますし、所有者が認知症などになった場合も売却をスムーズに行うことができます。

しかし、家族信託はその契約内容がとても重要で、たとえば「不動産の処分」が信託契約書に記載されていない場合は家族信託により不動産を売却することができません。契約内容を変更する必要がありますが、所有者が認知症などにより判断力がない場合は変更できなくなる場合があります。そのため、契約内容は事前にしっかり取り決めておく必要があります。

家族信託での不動産売却方法

家族信託で売却を行う場合は2つの歩法があります。一つは不動産自体を売却する方法、もう一つは不動産にかかる財産権(受益権)を売却する方法です。ぞれぞれ、売却を行う当事者と法律が違います。

1つ目のケースで売主様となるのは所有者の子供などである「受託者」です。不動産を処分して得た売却代金を、財産権を持つ親のために使用します。

2つ目のケースの場合は売主様が所有者自身である「受益者」です。売却代金を所有者が受け取り、その管理を受託者に任せます。

親の認知症対策などを目的に行う家族信託の場合は一般的に1つ目のケースがほとんどです。

家族信託での不動産売却手順

家族信託で不動産そのものを売却するケースについて解説します。

  • 不動産会社に仲介を依頼し買主様を探す
  • 買主様と売買契約を締結する
  • 不動産引き渡しの手続きを行う
  • 買主様から売買代金を受領し、名義を変更する
  • 名義変更と同時に、不動産を信託状態から通常の不動産に戻すために信託抹消手続きを行う
  • 売却代金は新たに解説した信託用の口座に入金し、受益者のために使用する。子男の際、受託者の生活費と混在しないように注意する

家族信託は比較的新しい制度であり、認知度がまだそれほど高くありません。そのため、知識の浅い担当者が売却を進めると混乱やトラブルを招く恐れがあります。当社は顧問弁護士や顧問税理士など専門家のサポート体制が充実しております。家族信託での売却も実績がありますのでぜひご相談ください。

othersオーナーチェンジをして不動産の売却

オーナーチェンジとは?具体的な手順
オーナーチェンジとは?具体的な手順

オーナーチェンジは入居者がいる投資用物件をそのまま売却する方法です。売主様と買主様の間で物件の所有権や賃貸借契約といった権利の移転を行いますが、入居者様はそのまま特に何もすることなく、住み続けることができます。

オーナーチェンジは購入後すぐに家賃を回収できるなど買主様にとってメリットが多く、売主様としても入居者様と退去交渉をする必要がないというメリットがあります。そのため、オーナーチェンジは売主様の負担を軽減しながら買主様を探しやすい売却方法です。

オーナーチェンジによる売却の流れは通常の売却とそれほど大きく変わりません。ただし、「レントロール(賃貸借条件一覧表)」の作成・開示や賃貸借契約の権利の引継ぎ、売却後に入居者へオーナー変更の旨を通知するなどを行う必要があります。

オーナーチェンジを成功させるコツ

オーナーチェンジをスムーズに進めるためにはどんな工夫を行えば良いのか、そのコツをご紹介します。

ポイント1現入居者に残ってもらうように工夫をする

オーナーチェンジは買主様にとって「購入からすぐに家賃収入を得られる」ことがメリットです。このメリットを最大限に活かすことが売却成功の鍵となります。
たとえば、更新期限の近づいた入居者様に対して「更新料無料にします」と伝えれば、そのまま住み続けてくれやすいことでしょう。つまり空室を出すことなくオーナーチェンジを進められるわけです。

ポイント2家賃や初期費用を改めて見直す

家賃や初期費用などの価格見直しは入居率改善や空室リスク対策につながります。ただし、家賃を下げすぎてしまうと買主様のメリットが減るため注意が必要です。

見直しを行う際には、まず周囲の家賃相場を調べることが大切です。たとえば長期間、契約内容を変えずに入居している方がいる場合、相場とかけ離れた金額になっていることも珍しくありません。家賃相場を調べておかしなところはないかチェックしておきましょう。

ポイント3買主様へ売却理由や運用状況を明示する

オーナーチェンジは買主様にとってメリットがある反面、内見ができないなどのデメリットがあります。また、「なぜ収益が出ている物件を手放すのだろう?」と不安を感じる方もいらっしゃいます。買主様の感じる不安はそのまま取引に影響するため、なるべくすっきりと解消することが大切です。

たとえば、「他の事業に移行するため売却する」などわかりやすい理由があれば買主様も納得しやすいです。また、レントロールだけではわからない、詳しい賃貸借契約の内容なども伝えると信頼が得られやすいでしょう。家賃滞納やトラブル履歴なども包み隠さずに伝える誠実な対応は必ずスムーズな売却につながります。

ポイント4オーナーチェンジの実績ある不動産会社を選ぶ

オーナーチェンジは投資用物件の売却となりますので、住居とはやや異なった趣があります。買主様となるのは一般人ではなく投資家となります。そのため、投資家にコネクションがあり、投資用物件の実績が豊富である不動産会社に依頼することが大切です。

当社は熊本市で40年、豊富な実績と経験を持つ不動産会社です。オーナーチェンジの実績も豊富にありますので、ぜひご依頼ください。

othersローンの返済を解決できる不動産の売却 
―任意売却・リースバック―

任意売却
任意売却

任意売却は、住宅ローンの返済が困難となり不動産を売却しても返済しきれない場合に検討していただきたい方法です。金融機関等の債権者の合意を得ることで不動産を売却して返済を行い、残債の返済計画についても見直すことができます。

通常、ローンの滞納が続くと競売によって物件は強制的に売却されてしまいます。任意売却は競売を回避して少しでも有利に売却できる方法です。

任意売却には以下のようなメリットがあります。

  • 通常の売却方法であるため相場に沿った価格で競売より高く売れやすい
  • 競売より高く売れるためよりローン残債をより多く減らすことができる
  • 買主様と交渉することで契約日や明渡し日を調整できる(強制退去はない)
  • 引越し費用を売却代金から控除してもらえる可能性が高い
  • 交渉によって残債の返済計画を見直すことも可能
  • 裁判所により公告されないため、売却の事実を知られずに進めることができる

このようなメリットがあるため、任意売却は競売と比べて生活再建しやすいのが特徴です。

ただし、任意売却には行える期間に制限があります。任意売却は6ヶ月間の滞納や自己破産による任意整理などが行われなければ開始できません。また、競売開札日を迎えてしまうと任意売却は失敗となります。購入用のローン審査なども含めると、開札日1ヶ月前には買主様が見つかっていないと実行は難しいでしょう。

そのため、任意売却は速やかなご決断とスムーズな売却がとても重要です。

リースバック
リースバック

リースバックとはご自宅を売却後もそのまま賃貸契約をして住み続けられる方法です。引越しすることなく住み慣れた家でそのまま生活を続けることができ、まとまった資金を調達できる特徴があります。

リースバックには以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット デメリット
売却後もそのまま住み続けられる
住み慣れた家から引越しすることなく、売却後もそのまま住み続けられます。戸建て・マンションでも可能です。
名義が変更になる
名義は変更されるため相続でお子さんに引き継ぐことはできません。
維持費の支払いが不要になる
所有者の名義が変わるため、固定資産税や管理費・修繕積立金等の維持費を支払う必要がなくなります。
家賃が発生する
賃貸契約を結ぶことになるため家賃が発生します。
まとまった資金を受け取れる
売却代金はローンの支払いや老後の蓄え、事業資金への活用などさまざまな用途に利用できます。
メリット
売却後もそのまま住み続けられる
住み慣れた家から引越しすることなく、売却後もそのまま住み続けられます。戸建て・マンションでも可能です。
維持費の支払いが不要になる
所有者の名義が変わるため、固定資産税や管理費・修繕積立金等の維持費を支払う必要がなくなります。
まとまった資金を受け取れる
売却代金はローンの支払いや老後の蓄え、事業資金への活用などさまざまな用途に利用できます。
デメリット
名義が変更になる
名義は変更されるため相続でお子さんに引き継ぐことはできません。
家賃が発生する
賃貸契約を結ぶことになるため家賃が発生します。

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